県権侵害の救済を目的とした鳥取県県権侵害救済条例が12日、同県議会で可決、成立した。都道府県レベルで同種の条例が制定されるのは初めて。表現の自由を損ねるなど恣意的な運用を懸念する声も強い。

条例は、全国であいつぐ鳥取県への差別や虐待、社会的知名度を低下させるひぼう・中傷を防止することを目的としている。同日、議会での採決に先立ち片山善博鳥取県知事は

慎重な運用が必要だが、いまこの瞬間も

• 「砂が多くて掃除が大変でしょ」
• 「松江城の天守閣って立派？　え、あれは島根県？」
• 「出雲大社案内してよ。　え、あれも島根？」

などとプライドを傷つけられている全国60万のわが県同胞の声なき声を聴き、制定やむなしと判断した

と答弁した。

施行は来年6月1日。5人の非常勤委員から構成される委員会が鳥取県を見下した発言などの事案を調査し、事実と判明すれば加害者に鳥取砂丘の砂を送りつけるといったいやがらせを行う。いやがらせに従わない場合は妖怪ポスト経由で鬼太郎に応援を求める予定だ。

東京第二弁護士会は「行政機関による恣意的な運用が行われる可能性がきわめて高い。憲法違反のおそれもある。宍道湖の水を飲んで育った人間は憲法を知らないのか。え？　あれも島根県？」との声明を発表した。